内閣府が１６日発表した４月の消費動向調査は、暮らし向きや収入の増え方、耐久消費財の買い時判断などすべての意識指標が悪化し、消費マインドを示す消費者態度指数は３５・２と２カ月ぶりに低下した。内閣府では、基調判断を「悪化している」とし、５カ月連続で据え置いた。同日発表された１〜３月期国内総生産（ＧＤＰ）では個人消費が前期比０・８％増加し、全体の牽引（けんいん）役となったが、足元の消費マインドとは乖離（かいり）が目立つ結果となった。
消費者態度指数を構成する意識指標のうち、暮らし向きは前月比１・４ポイント低下の３３・０となり、８２年６月の調査開始以来の最低水準となった。収入の増え方は１・２ポイント低下の３７・５、雇用環境は１・６ポイント低下の３６・０と、ともに０３年１２月以来の低水準を記録。耐久消費財の買い時判断は２・０ポイント低下の３４・２となり、消費税率の引き上げで低下した１９９７年３月以来、過去２番目の低水準となった。
内閣府では、「所得が伸びない中で物価上昇が急速に進んでいることが要因」と分析、先行きに対しても警戒感を強めている。
