ＮＴＴは、グループ全体で太陽光発電設備の活用を積極化するために、事業組合を立ち上げることを決めた。単体の企業では難しい発電設備の導入を共同で行える体制を築き、グループの自然エネルギー利用規模を、４年後には現在の約３倍に引き上げる計画だ。
持株会社のほか東日本、西日本、ドコモ、コミュニケーションズなど９社が出資し、７月に「ＮＴＴ−グリーンＬＬＰ（有限責任事業組合）」を設立する。組合は各社の事業拠点などに、太陽光や風力発電設備を設置していく。
ＮＴＴグループは既に、年間１・８メガ（メガは１００万）ワット級の自然エネルギー発電施設を保有している。これを２０１２年までに５メガワット級に引き上げる。これはノートパソコン約１５万台の年間消費電力に相当する。
また、今回の組合設立には、ビルなどを保有しないため発電設備を設置できない傘下企業も、出資を通じグループの自然エネルギー利用に協力できる体制づくりの狙いもある。出資は、各社の環境保全活動の実績として第３者機関に認定されるため、企業の「ＣＳＲ報告書」などにも記載することができる。
ＮＴＴは将来的には、グループ以外の企業でも同組合への出資ができるようにする方針という。
