10年前から所得仮装＝不動産も米国法人名義−秋山理事脱税事件・東京地検（時事通信）

　防衛関連団体「日米平和・文化交流協会」専務理事秋山直紀容疑者（58）の脱税事件で、同容疑者が約10年前から、軍需関連企業からのコンサルタント料を米国法人名義で受け取っていたことが25日、分かった。所有不動産も法人名義としており、東京地検特捜部は長年にわたって所得隠しが行われ、使途を隠すための工作もしていたとみて、秋山容疑者を追及する。
　関係者によると、コンサル料の主な受取窓口になっていた米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」は、1990年に設立。秋山容疑者は顧問だが、実質支配していたという。
　遅くとも90代後半から、秋山容疑者は日米の防衛人脈を背景に、企業から多額のコンサル料を集めるようになり、この時期からアドバックの法人所得に仮装し始めた疑いがあるという。　

【関連ニュース】
・ 〔写真ニュース〕秋山専務理事を逮捕=東京地検
・ 秋山専務理事を逮捕=コンサル料2億3千万円隠す-所得税法違反容疑・東京地検
・ 秋山専務理事を強制捜査へ=午後にも脱税容疑で-軍需企業から多額資金・東京地検
・ フジチク元社長、2審も実刑=牛肉偽装や豚肉脱税など-名古屋高裁
・ 貿易会社社長ら逮捕=4700万円脱税容疑-大阪地検